サラリーマンでも節税できる！実際効果がある節税対策７選

みなさん、節税対策はしていますか？

節税なんて法人がやることでしょ？と、サラリーマンには無縁だと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

使えるお金を増やすためには稼ぎを増やす！のはもちろんですが、節税することで給料から払う税金を減らし、手取りを増やすこともできるのです。

今回この記事では、『サラリーマンでもできる節税対策』の具体的な方法についてまとめてみました。

※掲載当時の情報に基づいて記載しておりますので、情報が最新ではない場合があります。予めご了承ください。

節税が身近ではない人にとって、実際どういうことなのか理解していない人も多いはず。
具体的な対策方法に入る前に、節税とはそもそも何なのかを理解しておきましょう。

「節税」とは、税制上のシステムを適切に使って、必要以上に税金を払い過ぎないことを言います。

勘違いしてはいけないのは、支払う必要のない税金を払わないようにすることであって払うべき税金を無理やり払わないようにすることではありません。

※払うべき税金を払わないのは脱税です(笑)

前述の通り、節税は合法です。逆に、脱税は違法です。

「節税」と聞くと、「税金を払わない＝悪いことだ！」と認識する人もいますよね。でも実際は違います。

節税対策で実施する内容は、法に基づいて行うものであり、ある意味、国が推奨していることとも言えるのです。
堂々と合法な方法での節税対策をしましょう。

節税している人は世の中にどのくらいいるのでしょうか？

年金運用調査委員会による税金に対する意識調査のデータを見ていきましょう。

グラフの通り、71％の人が税金負担は多いと感じています。
負担が多いと感じている割合はかなり大きいですね。消費税が10％に引き上がっていることなどが背景にあるかもしれません。

その中でも、節税に関心を持っている人の割合はこちらです。

約9割の人が節税に興味を持っています。お金に関することなので、聞かれれば興味はあると答える人が多いのかもしれないですね。
その証拠に、次のデータが本質を突いています。

興味ある人の中で、興味はあっても節税対策を行っていない人がなんと72％もいます。

興味はあるけど、やり方がわからない・・・というところでしょうか。

データの通り、節税対策を行っている人は少ない傾向ですが、実際必要なのかどうかの判断材料となる考え方をお伝えしたいと思います。

日本の平均年収は436万円です。
男女で分けてみると男性540万円、女性296万円と差があります。労働基準法による男女同一賃金という原則はありつつも、女性の場合パートの主婦の方なども含まれているためこのようにどうしても差が大きくなると考えられます。

（国税庁による「民間給与実態統計調査」13ページ参照）

大学卒業時の22歳 から定年65歳までの43年間働くと仮定し、前述の通り女性は平均が低くなってしまうので男性の平均年収540万円で計算してみます。

年収540万円×43年間＝2億3,220万円

『生涯年収2億円』という話はよく聞きますよね。個人差はあるとしても、平均値としてはこれがリアルなところです。

それでは、生涯で稼ぐ収入に対して、支払う税金はどのくらいか計算してみましょう。

所得税などの税金や健康保険など社会保険はざっくり20％くらい引かれ、残ったのが手取りとなりますが、今回は節税に関するお話なので、節税可能な所得税と住民税の割合を計算します。

男性平均年収540万の場合の所得税と住民税ですが、計算の仕方は単純に所得税率を掛けるだけではなく少し複雑なので、今回は割愛して結論だけお伝えします。

酒居会計事務所さんが素晴らしくわかりやすい表をまとめていたのでコチラを確認しますと、

所得税：165,100円
住民税：266,700円
合計　：431,800円

となります。給与に対して約8％が税金ですね。

年間支払う税金431,800円×43年間＝18,567,400円

なんと1,856万円という高額を生涯に渡って税金として納めるのです。
中古なら家が買えそうな金額ですね。。

この税金の支払いを減らせればもっと生活が豊かになるのに・・・と考えると節税対策は必要だということがわかりますよね。

というわけで具体的に、誰にでもできる身近な節税から上級編までご紹介いたします。

2008年に創設された制度である「ふるさと納税」。応援したい自治体に寄付できる制度です。
自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となり、所得税からの還付や、翌年度の住民税から控除されます。

本来は遠く離れたふるさとに寄付して還元したいという想いから生まれた制度ですが、実際は節税やお得にご当地グルメなどを購入するための手段として、自分自身の地元ではなく欲しいものから自治体を選んで寄付していることがほとんどです。

メリット
・お手軽、簡単（寄付先が5自治体以下ならワンストップ特例制度を使用できるため確定申告の必要なし）
・限度額の範囲内なら美味しいもの等をいくら買っても実質負担額はたったの2,000円

デメリット
・実際還付されるのは翌年度のため、一旦立て替えすることになる
・年収によって上限金額が変わるため、所得が少なめの方はあまり高額寄付できない

とはいっても、例えば平均年収540万円の場合の限度額は6万円前後あるので（諸条件によって変動します）、限度額60,000円だとすると還元率3割と仮定した場合18,000円相当の食べ物などを実質負担2,000円で買えると考えたら、かなりお得でやらない理由はないですよね。

注意点
自分の年収での上限範囲を超えると、割高の買い物にしかなりません。
自分の限度額を知る方法は、各種ふるさと納税のサイトでシミュレーションできるので、しっかり計算しましょう。

生命保険や地震保険に加入している場合は、所得から一定額を控除することができます。
生命保険・地震保険ともに、年末調整のときに保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出すれば完了です。
これは大体会社からも案内あるはずなので、抜け漏れすることは少ないと考えられます。

控除の対象となる保険は、
・生命保険
・介護医療保険
・個人年金保険
・地震保険

この４つです。

どのくらいインパクトがあるかというと、
国税庁のHPに記載がある通り、2012年1月1日以降契約の生命保険でいうと、上限は一律40,000円の控除、2011年12月31日以前の旧契約では上限50,000円の控除となります。
この50,000円がまるごと戻ってくるというわけではなく、所得から50,000円控除され、そこに税金がかかるということなので、例えば所得税率20％であれば50,000円の20％で10,000円の節税になるということです。

この金額が大きいか小さいかは人それぞれの価値観だと思いますが、生命保険での控除は上限も低めなので、保険で節税！という目的での加入は本末転倒になるので気を付けましょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入したり新築したり、またはリフォームした人が受けられる控除です。

年末のローン残高の1％が10年間控除されます。限度額は40万円のため、最大値では40万円×10年間＝400万円というインパクト大です。

年間40万円というと、月換算33,333円となるので、実質ローンの支払いが33,333円引きとなるようなものです。
毎月の家賃が3万円安くなると考えると、かなり大きいですよね。

唯一のデメリットは、初年度のみ確定申告が必要なことが手間というくらいですね。

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金のことで、年金だけでは足りない老後資金を積み立てつつも、税金面でのメリットもある制度です。
毎月一定額を掛け金を、自分の采配で運用します。しかもその毎月の掛け金が全額所得控除の対象となるのです。

メリット
・掛け金が所得控除になる
・資産運用で得た利益が非課税

デメリット
・60歳になるまで一切引き出せない
・運用に失敗してマイナスになるリスクがゼロではない
・掛け金は所得控除になるが、60歳以降に受け取るときに税金がかかる
・手続きが煩雑でわかりづらい

60歳まで引き出せないので、手元の現金に余裕があれば老後への積み立てとしてオススメできますね。

つみたてNISA（ニーサ）とは、年間40万円×20年間で最大800万円までの投資額に対して出た利益が非課税になる制度です。

メリット
・運用益が非課税
・iDeCoのように60歳まで引き出せない、という縛りがない

いつでも解約できるという安心感は嬉しいですね。

デメリット
・運用に失敗してマイナスになるリスクがある

これは投資である限り致し方のないことです。
それでも前述の通り損しそうだったら解約すればいいわけです。

イメージしやすいようにシミュレーションしてみましょう。
金融庁HPで簡単にシミュレーションできます。

この条件で積立して運用できたとします。年間最大40万円ということで、12ヶ月で割って
下記画像の通り、数字を入れて「計算する」ボタンを押すだけです。

そして結果がこちら。

【最終積立金額】1,356万円
【運用益】564万円

運用益に対する税率は本来20％ですので、本来かかるはずだった税金112万円が節税になったという計算になります。
これは大きいですね。

もちろんそもそも運用して利益が出ないと節税も何もないので、そのリスクを考慮したうえで実施するかは判断しましょう。

意外と知らない、身近な節税対策に医療費控除があります。
自分や家族の医療費が年間10万円を超えた場合、超えた分の金額に対して控除されます。

計算式は下記です。

1年間に支払った医療費 – 保険金などの各種補填金 – 10万円

例えば、年間で医療費30万円かかり、とくに保険が効かなかったとすると、

30万円 – 10万円 ＝ 20万円

税率を20％と仮定すると、

20万円×20％＝4万円が節税になるということです。

医療費はかからないに越したことはないですが、かかってしまった場合は漏れなく申請しましょう。

続いては、あまり身近ではないけどオススメ度の高い節税対策についてお話します。

青色申告することによって可能になる節税対策です。
そもそも青色申告するためには、事業所得or不動産所得があることが条件のためハードルとしては高めです。

近年推奨され始めている副業を行っている方であれば、副業の内容にもよりますが青色申告しているケースが多いでしょう。

青色申告することで、そもそも所得から65万円控除され、さらに各種経費を所得から控除することができます。

メリット
・所得から65万円控除される
・打ち合わせのカフェでの会議費や、接待交際費も経費計上可能
・家賃のうち一部を経費扱いできる（事業として実際使用する面積の割合分）
・光熱費・通信費・書籍代など経費計上可能

主なところを挙げていますが、他にも多数メリットはあります。

デメリット
・ただサラリーマンでいるよりも手間がかかる
└事業にかかる所得を簿記によって記録すること
└確定申告が必要
└そもそも事業をやるか、不動産を取得しないといけない
・手間を減らすためには税理士に委託＝税理士費用がかかる

メリットが大きい分、簡単にはいかなそうですね。

副業で稼ぐことがそもそもハードル高いですし、不動産投資するならしっかり勉強しないと失敗のリスクもあります。
さらに、副業が”事業規模”でないと、そもそも青色申告特別控除65万円は認められないことも注意点です。

いかがでしたでしょうか？
まずは節税対策の必要をを十分に理解した上で、身近な節税対策から取り組んでいくのが良いと思います。

1. ふるさと納税
2. 生命保険料控除と地震保険料控除
3. 医療費控除

このあたりは対象であれば確実にやりつつ、マイホームをお持ちであれば、

4. 住宅ローン控除

資産運用の余力があれば、

5. iDeCo（個人型確定拠出年金）
6. つみたてNISA

そしてさらに本気で節税対策に取り組むなら、

7. 青色申告

青色申告は節税のためにもそうですが、そもそも「もっと稼ぐ！」という強い気持ちをお持ちの方が取り組んだ方がいいかもしれません。

是非、今回の記事を参考に、節税対策に取り組んで、今よりも豊かな人生を送っていただければ本望です。