ホワイト企業とブラック企業を見分けるポイント20選｜良い会社の特徴や認定など

ホワイト企業というと、働きやすい・残業がないなどにイメージがあると思います。
ただ、就職活動や転職活動をしていても、ホワイト企業を見分けることは難しいと思います。

そこで、ホワイト企業とブラック企業を見分けるポイントを20選紹介していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「ホワイト企業」とは、2013年に新語・流行語大賞トップ10入りした「ブラック企業」という言葉の対義語として生まれました。ブラック企業とは過重労働やパワハラなどの法令違反をしている企業のことを指し、その対比的にホワイト企業は給与が高い・残業が少ない・離職率が低い・福利厚生が充実しているなどの特徴があります。

このように、会社全体が全社員の働き方を良くする取り組み企業を一般的に「ホワイト企業」と言います。誰もが聞いたことのある大企業全てがホワイト企業というわけではありません。

ホワイト企業は、残業時間や福利厚生といった項目に目が行きがちですが、その他にもホワイト企業を見極める上で重要な指標を5つ紹介していきます。

ホワイト企業の特徴として挙げられるのは、離職率の低さです。
ホワイト企業に勤める社員は働き方に満足しており、転職や退職を考える人は少なく、離職率が低い特徴にあります。

ヘッドハンティングなどでキャリアアップしていく人もいますが、その数は少なく限られてくるので、3年後の離職率はホワイト企業を見極める上で重要な指標となります。
全産業の3年後の離職率はおよそ3割程なので、それを超えるような企業は労働環境が良くなく、社員が辞めたいと思う理由があるということなので、ブラック企業の可能性が高いです。

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限が決められました。時間外労働の上限を違反した企業には、労働基準法違反の罪で6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられることになりました。
また、労働基準法では、1日8時間以内もしくは1週間で40時間以内の就業、1週間に2日の休日又は4週間で8日の休日を基本しています。ホワイト企業はこれを守っており、仮に残業があったとしても月に60時間や80時間を超えることはまずないです。

ブラック企業だと、仕事が量が異常なので、定時で帰る・有給を申請しようものなら「まだ終わってないだろ」と言われ、終電ギリギリまで働いて家に帰るというもの日常です。
月の残業時間が80時間を超えると過労死リスクのラインを超えているので、注意すべきです。

有給取得率に関しては、60%以上が望ましく、20%以下の会社は注意が必要です。

業績が悪化するとボーナスがカットされることがあるが、ホワイト企業の場合は基本給が高いので、ボーナスがカットされても収入が安定していることが多いです。
たとえ、基本給が他の企業よりも少ない場合でも通勤補助や家賃補助などの手当によって手取りが高くなることもあります。

そのため、給与を額面だけで判断するのでははなく、手当や福利厚生なども考慮に入れ、企業を探すことも大切です。
また、ホワイト企業は女性に対しての待遇も良く、産休育休はもちろん復職も積極的に取り組んでいるので、女性のスキルアップに理解のある企業が多いです。

ホワイト企業は社員のスキルアップのため、研修が手厚く、ミーティングなどが頻繁に行われ基本的なところから育成してくれます。研修期間は企業側からすると利益が上がらずに、コストがかかってしまいますが、研修を今後の投資と考え、充実した研修制度が整っているということは、ホワイト企業の証と言えるでしょう。
ブラック企業の場合は、社員を捨て駒的な感覚で扱っており、辞められても問題ないと考えているため、研修に時間とお金を使うことはあまりありません。

研修制度や成長環境がしっかりしているということは、社員のことを考えてくれるいい企業ということが言えます。

どんなに好きでやりがいのある仕事だとしても倒産してしまえば意味がありません。
会社が長続きするためには、業績が安定的に良い状態であることが必要です。四季報を使用して、今期の業績や来期の業績予想を確認するといいでしょう。

総資産を占める負債の割合が80%を超えている企業や、ここ数年業績が低迷している企業はは注意が必要になります。

ホワイト企業と認められると入社したいと思う学生が増え、優秀な人材を採用できる可能性が高くなります。また、働いてる社員も誇りを持って仕事に取り組みことができるので、モチベーションや業績の向上も期待できます。
そこで、ホワイト企業として認められるためにはどうするべきか紹介していきます。

「ホワイトマーク」とは、厚生労働省から「安全衛生優良企業」と認定された企業を公表する制度で、労働安全衛生法に基づいて労働者の安全や健康を確保する対策を積極的に取り組んでおり、高い安全衛生水準を維持している企業を安全衛星優良企業と認定しています。

この「ホワイトマーク」を取得するためには、「過去3年間に労働安全衛生に関する重大な法令違反がないか」という基本的なことを含めた、約80個の項目を満たすことに加えて、証明となるような書類を作成する必要があります。信頼できるが故の、認定基準の厳しさがあります。

先程、紹介した「ホワイトマーク」の他にも民間が主催するホワイト企業を表彰する制度があるので紹介していきます。

2015年から始まった「ホワイト企業大賞」はホワイト企業大賞企画委員会が主催するホワイト企業を公表して表彰する制度になります。
ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、その中から「個人・職場の関係・社会貢献」といった3つの大項目と「人間的成長・自立・信頼・誇り」の4つの小項目に関する質問をし、その結果から選考を行い、訪問・ヒアリングなどによって「ホワイト企業大賞」を決定します。

詳しく知りたい方はこちら→ホワイト企業大賞

「ホワイト企業認定」は一般財団法人日本次世代企業普及機構（JWS）が運営している企業のホワイト化を総合的に評価し、認定する制度です。
この「ホワイト企業認定」には、以下の7つの項目をクリアする必要があります。

①ビジネスモデル・生産性
②ダイバーシティ&インクルージョン
➂ワークライフバランス
④健康経営
⑤人材育成・働きがい
⑥リスクマネジメント
⑦法令遵守

詳しく知りたい方はこちら→ホワイト企業認定

「ホワイト企業アワード」は全国の素晴らしい会社を称賛・表彰するイベントで、企業規模に関係なく中堅中小企業も多く選出されています。
先程紹介したホワイト企業認定を取得した企業の中でも今年最も注目すべきホワイト企業が「ホワイト企業アワード」に選出されます。

ここからは【2022新卒版】新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングのTOP10を紹介していきます。

出典：ホワイトアカデミー

昨年まで3年連続1位だった「三菱地所」が8位となり、それと代わって昨年2位だった「グーグル合同会社」が1位となりました。
コロナ禍の影響でIT企業が全体的に順位を上げ、メーカーや広告系が順位を大幅に下げた傾向にありました。

ここからは、ホワイト企業を見分けるポイントを10個紹介していきます。

ホワイト企業は離職率が低く、勤続年数が長い傾向にあります。
離職率が低く、勤続年数が長いということは、多くの従業員は働き方はや給料面などに不満がなく、満足して働いているからです。
働き方の他にも業績が安定しており、安定した収入が入ってくるというのもホワイト企業の特徴です。

残業が少ないというのは、ホワイト企業を思い浮かべる上で最も印象強いと思います。一般的に残業が少ないと言われる基準は20時間以下/月と言われています。

残業を前提とした仕事量を消化しなければならないのは社員にとって苦痛でしかありません。ホワイト企業では、残業をしなくてもいいように業務配分を行っており、なるべく残業しないように働く仕組みが整っています。

残業をしないという状況が当たり前であれば、定時に帰りやすい環境と作ることができますし、自分の時間をしっかり確保することができるので。ライフワークバランスを保つことができます。

残業した時間分だけ残業代が出るのが当たり前ですが、サービス残業という形で労働を余儀なくされる企業も存在します。月20時間以下の残業ということは、1日1時間程の残業ということになります。仕事をしたらした分だけ給与が支払われるのは当然です。
サービス残業がないことが当たり前ですが、ホワイト企業にはサービス残業がないという特徴があります。

社員に払われる給与が高いということは、会社全体の業績・利益がしっかりあり、社員へ還元されているということになります。業績が安定していると倒産などのリスクがなくなるため、社員が安心して働くことにも繋がります。
また、福利厚生も社員が安心に働く環境作りに役立っています。

給与自体が他と比べても低いとしても、家賃補助などの福利厚生によって、トータルすると手取りが多くなるという場合もあるので、給与が高く安定し、福利厚生が充実している企業はホワイト企業の可能性が高いです。

有給取得率が高いということは、ワークライフバランスを大切にしており、有給が取得しやすい環境であることが分かります。有給を取得することで自分で仕事を代わりに対応してくれる社員がいるということは働く環境が整っている可能性が高いといえるでしょう。

産休・育休の取得実績がある企業は女性の働きやすい環境にあるため、ホワイト企業である可能性が高いといえます。女性は結婚・出産・育児などの環境が変化する場面が多いですが、復職したいと考えている人も多くいます。
ホワイト企業では、産休育休の取得しやすい環境だったり、託児所が設けられていたりと女性が働くやすくなっています。

柔軟な労働環境とは、テレワーク（リモートワーク）や時短勤務、フレックスなどが挙げられ、コロナ禍などの社会情勢や個人のライフステージの変化にも対応している企業は社員1人1人に寄り添っている環境作りを心がけているので、ホワイト企業の特徴といえます。
コロナ禍によってテレワークを導入した企業や、育児や介護にために時短勤務ができる企業は柔軟な労働環境が整っています。また、社員同士の理解が必要となるので、働き方の多様性が認めれており働きやすいと言えるでしょう。

ホワイト企業は、新人研修だけでなく、人材育成や入社後にも定期的に研修を行うなど、研修制度がしっかりしており、社員のスキルアップに努めています。
研修を行うには、時間もお金もかかります。しかし、研修せずに配属された部署で仕事をしても業務内容を教えることに加えて、ビジネスマナーなどを教えることも必要になり大きな負担となってしまいます。教える側も教えられる側にとっても研修は大事になってきます。

頻繁に求人を出していない企業はホワイト企業の可能性が高いです。ホワイト企業は先程紹介した通り、離職率が低く、働き続ける環境が整っているため、人手が足りています。
一方で、ブラック企業の場合は、離職率が高いため、頻繁に求人募集する必要があります。
また、求人を募集する際に年齢や経歴、経験を問わないこともあります。業績が悪いにも関わらず、頻繁に募集している企業には注意が必要です。

ブラック企業の場合、劣悪な職場環境からその企業の口コミサイトが荒れていることがあります。口コミサイトは、実際に働いていた人からのリアルな声を聞くことができるので、参考にすることをおすすめします。
ホワイト企業の場合は、働き方や給与などに満足しており、退職する人も「結婚するから」や「ヘッドハンティングされてキャリアップしたいから」などといった理由が多いため、口コミサイトが荒れる可能性は大変低いです。

ここまでは、ホワイト企業を見つけるためのポイントを10個解説していきましたが、ここからは、ブラック企業を見分ける10のポイントを紹介していきます。
これに当てはまる会社が全てブラック企業というわけではないので、注意していただきたいです。

ブラック企業を見分ける方法として、やるべきことは、「雇用契約書」や「労働条件通知書」があるかどうか確認してみましょう。
ブラック企業の場合、労働条件が劣悪な環境にあるので、「雇用契約書」「労働条件通知書」を作成していないことが多いです。
具体的な例としては、どのくらいの年収かを口頭で言われ、詳細は書面で明示されていない場合は注意が必要です。

ブラック企業では、就業規則を作っていないことが多々あります。
就業規則とは、雇用主と労働者（雇用される側）の間でルールを定めたもの、言わば会社で働く上でのルールです。就業規則には、労働者に有利やルールも不利なルールも記載されており、企業によっては、就業規則を知られないようにするため、労働者に就業規則を見せないこともあります。
就業規則があるにも関わらず、見せてくれない企業は要注意です。

仕事で成果を出した時に、しっかり評価されればモチベーションに繋がり、会社全体の業績アップに結びつきます。しかし、ブラック企業では、評価制度を曖昧にすることによって、労働者個人へ還元をしない企業も存在します。評価制度があったとしても、いつも決まった人だけが評価され、他の頑張っている社員を評価しない環境では、評価制度の意味がありません。

企業説明会や質疑応答の時間で「どのように評価されるのか」を確認しておくといいでしょう。

固定残業制度を採用している企業の場合、どの程度の残業を想定しているかを確認しておきましょう。
固定残業制度の想定している時間は、その会社が月に何時間残業をさせる可能性があるかどうかを表している時間です。
会社が労働者に残業を命じることができる時間は原則、月45時間が上限となっているので、固定残業が45時間以上としている場合は、注意が必要です。月に45時間以上の残業が恒常化している場合は、法令遵守するつもりがないと考えている可能性があります。

固定残業の想定する時間が45時間であっても、しっかり法令遵守している企業もあるので、月にどのくらい残業するのか、なぜ固定残業制度を利用しているのかを確認するといいでしょう。

ブラック企業を見分けるには、給与体系（賃金体系）が明確であるかを確認するという方法もあります。ブラック企業では、毎月の給与額が大きく変化したり、内訳を明示しなかったりすることがよくあります。
「なぜこの給与なのか」を曖昧にすることで、会社の都合がいいように給与を決めているのです。
そのため、給与額を総額いくらかでしか伝えず、その内訳や計算方法が明確ではない場合は、注意しましょう。

ブラック企業の場合、入社した社員が劣悪な環境に耐え切れず退職してしまうことが多いため、中堅社員が中々育ちません。
これは例の一つでしかありませんが、「社長やベテランの社員」「入社して間もない1年目～3年目の社員」がほとんど占めるような企業には、注意しておいた方がいいでしょう。

採用人数が多すぎるというのも、ブラック企業を見分ける方法の一つです。
前述した通り、ブラック企業では入社した社員はすぐに退職してしまうことが多いです。そのため、退職した社員を補う目的や、一定数の退職者に備えた目的で、大量採用することが多いのです。
例を挙げるのであれば、現在働いている従業員の人数に対して、採用する人数が多すぎる場合は、なぜ多くの社員を採用しようとしているのか理由を確認しておくことをおすすめします。

説明会や面接の際に、社員の雰囲気を確認することもおすすめします。
ブラック企業では、十分な休みを取れていない社員が多いため、疲れた顔をしている人が多いです。また、社員が上司や社長とどのような雰囲気で会話をしているのかどうかも確認してみましょう。
上司が高圧的な態度であったり、若い社員が仕事に追われているような状態であれば、注意しましょう。

もちろん「第二新卒」「未経験歓迎」と書いてあるからといって全ての企業がブラックというわけではありません。
ただ、応募条件がゆるく設定されている会社の中には、「誰でもいいからとりあえず手を動かせるやつが欲しい」という社員を大切にしない企業であったり、退職者が相次ぎ、人材不足に悩まされている企業も存在するので、注意が必要となります。
そのような会社では、もちろん離職率も高くなってしまうので、常に人材を募集しており、応募条件がゆるくなっているという悪循環に陥ってしまっているという可能性もあります。

ブラック企業の特徴として、長時間労働があります。
それを確認する上で、最も早い方法は、深夜にその会社を訪れて、電気がついていないか確認するという方法です。長時間労働が恒常化している企業では、毎日終電まで働いていることがあります。
深夜にその会社を外から見てみて電気がついている場合は、ブラック企業の可能性が高く、注意した方がいいでしょう。

ホワイト企業では、働きやすいことからワークライフバランスがしっかりしています。
仕事は人生の半分を占めるので、仕事選びは重要ですが、仕事もプライベートも充実させたいと思います。

この記事で述べた20のポイントを就職・転職活動の際に参考にしてみてください！