1分でわかるIT用語！暗号資産（仮想通貨）とは？メリット・デメリットも合わせてご紹介！

近年、急激に認知度を高めている暗号資産「仮想通貨」を知っていますか？

仮想通貨は暗号資産とも呼ばれており、日本でも2017年に施行された「資金決済に関する法律」によって、法的に定義されました。

今回は、そんな暗号資産（仮想通貨）に意味をメリット、デメリットと合わせて紹介していきます。

そもそも「暗号資産」とはインターネット上に記録されている財産的価値のことを指しており、円やドルなどの法定通貨とは異なるもので、国から価値を保証されている資産ではないため、税金の支払いを仮想通貨で行うことはできません。

ただ、仮想通貨を円やドルなどと交換（売買）することも可能で、商品やサービスの決済や送金に利用することもできます。

なお、2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法の改正により、法令上の呼び方は仮想通貨から暗号資産になりました。

現在、暗号資産（仮想通貨）は約1,000種類以上存在していると言われており、上記の画像はその中で知名度の高いものを示しています。その中でも日本国内で知名度の高い仮想通貨を紹介していきます。ビットコインは世界で最初に作られた仮想通貨で、ビットコイン以外の仮想通貨を総じて「アルトコイン」と呼ばれています。アルトコインは基本的に、ビットコインをベースに誕生したものが多く、各コインごとに開発された目的や発行ルール、取扱取引所が異なります。

ここからは暗号資産（仮想通貨）のメリット・デメリットを紹介していきます。

暗号資産（仮想通貨）は基本は24時間、365日いつでも取引が可能になっています。

そのため、平日や休日、時間帯関係なく取引することができ、自分のライフスタイルに合わせて取引することができます。

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）で行う決済は銀行を経由していない決済方法になるので、手続きや制限が存在しません。お金の流通がより自由に行うことができます。また、国よって通貨単位が異なるわけではないので、世界中で同じ通貨を利用することができるというメリットがあります。

仲介する組織が存在しないので、基本的に手数料を払うことはありません。銀行送金やクレジットカード支払いだと、一定の手数料が存在します。暗号資産の場合は、直接送金する仕組みになっているので、手数料がかからないまたは安く済みます。

前提として、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）はインターネットを使用し、よりスピーディーな便利な決済方法を目的として開発されました。知名度を高めており、現在でも決済方法として利用されていることがあるものの、株式やFXなどと同じように、金融取引や投資を目的として利用する人が多く、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）はボラティリティ（価値変動）が高くなることがあります。

金融取引や投資ではなく、決済方法として安定して利用するには、まだまだ課題が多くある状況だと言えます。

円やドルなどの法定通貨のように、中央銀行の管理を受けていないインターネット上の資産となる暗号資産は国や地域に依存せず、経済的状況を受けにくいというメリットがあります。しかし、システムの崩壊などにより、暗号資産（仮想通貨）の価値が大きく下がったとしても国はその価値を保証してくれません。また、ハッキングなどの外部からの影響を受けると価値が大きく変わってしまう傾向にあるため、安全に投資ができるというわけではありません。

さらに、銀行や証券会社などの金融機関は、破綻した場合でも利用者を守る仕組みが国によって設けられていますが、暗号資産（仮想通貨）の場合は、利用者を守る仕組みが発展途上にあるため、破綻したとしても保証されないことがあります。

暗号資産（仮想通貨）はブロックチェーンを活用しており、今後も金融分野だけでなく、様々な分野で実用されると言われています。

紹介したように、暗号資産（仮想通貨）はメリットもありますが、デメリットも存在します。

暗号資産（仮想通貨）を利用する際はきちんとした情報を収集し、利用するようにしましょう。