年収500万円の手取り額から支出している生活費を比較4選｜食費や貯金

年収500万円の生活レベルはどのくらいなのでしょうか。「生活費はどのくらいかかるのか」、「結婚は出来るのか」、「住宅ローンは組めるのか」、「子供を育てることは出来るのか」など、不安な人は多いでしょう。

それらの不安を取り除けるように、1つずつ紹介していきます。今後のライフプランを見直すきっかけにしてみてください。

国税庁の調査によると、最も平均年収が高いのは55～59歳の男性で686万円です。男性で年収500万円を超えているのは、35～39歳、40～44歳、45～49歳、50～54歳、55～59歳、60～64歳の層です。

女性はどの年齢層でも年収500万円は超えていません。理由としては、女性は子育て中に、パートとして働く人も多いからとされています。女性で最も年収が高い年齢層は25～29歳で326万円となっています。

平成30年で年収500万円以上の人は、全体の10.2%となっています。過去4年分を見ても、10％前後であることがわかります。

男女別で見てみると、年収500万円以上の男性は全体の13.5%、女性は5.6%を占めています。

年収500万円は、全て自由に使えるわけではありません。年収500万円の場合の手取りは約8割とされているため、約400万円となります。約100万円を税金で差し引かれたこの金額が銀行口座に振り込まれます。

ここからは、年収500万円の手取り額について解説していきます。どのような税金が差し引かれているのか、きちんと把握しておきましょう。

500万円から、共通して差し引かれるのは税金と社会保険料です。毎月所得税と住民税、社会保険料からの健康保険と年金・雇用保険の保険料が差し引かれた状態で、給与が振り込まれます。

これらの金額は、年収や扶養家族数によって変動するため、個人で支払い金額が大きく異なります。

年収500万円で手取りを400万円とした場合は、400÷12ヵ月で、1ヵ月の手取りは約33万円になる計算となります。年収は同じでも、ボーナスの有無により、月収としての収入に変動が出てきます。

同じ年収500万円で手取りを400万円とした場合、給与と合わせてボーナスが夏冬合わせて2ヶ月ずつ出ると計算すると、400÷16となるため、1ヵ月の手取りは25万円となります。

ボーナスがある場合とない場合では、月収にすると、約8万円の差が生まれます。

年収500万円で手取りが400万円あっても、家族構成によって支出額が大きく異なります。ここからは、主な家族構成である次の4パターンを見ていくことで、収入と支出のバランスを考え、実際の生活をイメージしていきましょう。

将来ありたい像をイメージすることで、今後のお金との付き合い方が変わってきます。年収500万円で十分なのか、もっと年収を増やす必要があるのか把握した上で、計画的に貯金や投資等をしていきましょう。

独身で実家暮らしの場合は、家賃を払う必要がない点が大きな特徴です。手取りをすべて自由に使うことが出来ます。食費や光熱費として毎月いくら家にお金を入れるのか、もしくは入れなくてもよいのかで総支出が変動してきます。

実家暮らしの人は、毎月家にお金を入れている場合が多いですが、実際に家賃や光熱費・食費等にいくらかかるのかといった詳しい支出額を把握できている人は少ないです。

実家暮らしの人は、一人暮らしの人と比べるとお金に対する感度が低くなる傾向にあるため、毎月の具体的な支出額を把握するように努めましょう。

また、自由に使えるお金が多い分、趣味や交際費等に注ぎ込んでしまう傾向があり、貯金がまったく出来ていない人も少なくありません。実家暮らしであっても大まかな支出額を把握し、金銭感覚を養う必要があります。

一人暮らしをしている独身の場合は、家賃や光熱費・食費等を全て自分の手取りからまかなう必要があります。これらの固定費は、生活水準にも関わってくるため、自分の手取りに見合った設定をしましょう。

家賃は、支出の中でも大きな割合を占めます。家は精神衛生的に大切になるため、安すぎず・高すぎず、自分の手取りに見合った物件を慎重に選ぶようにしましょう。一般的に手取りの約3分の1が家賃の上限額といわれています。

配偶者がいる場合、一人暮らしと比べて大きく支出額が異なるのは家賃です。二人もしくは将来的に子供を持つことを見据えて広い物件を選ぶケースが多いため、家賃がかさむ傾向にあります。

光熱費や食費が二人分になると支出がかさむ傾向にありますが、配偶者のおかげで節約出来る可能性もあります。また、配偶者が働く場合に、どのように働くのかによっても異なります。

子供は持つのか、共働きするのかなど、今後のライフプランを考えた上で、貯金に努めていきましょう。

配偶者と子供がいる場合は、食費が増えたり、子供の習い事で教育費が追加されるケースがあります。また、子供が生まれてから万が一に備えて保険に入る人も多いため、保険代がかかるようになります。

支出している生活費は、子供の年齢や人数によっても、支出額が大きく異なります。子供が大きくなるにつれて、学費の他にも制服や教材費・部活動や習い事等の費用が必要です。子供が大学に進学する場合には、一人暮らしの費用等もかかってきます。

子供の教育費は、想像以上にかかります。そのため、子供のやりたいことや夢をお金で諦めることのないように準備しておく必要があります。子供の経済的負担が大きくなる年齢になる前に、貯金をしたり、学資保険に加入するようにしましょう。

配偶者が出産する場合、出産育児一時金として、健康保険から子供一名につき一律42万円が支給されます。双子の場合は、二名分支給されます。

日本にはこのような制度や経済的支援があるため、結婚や出産のハードルは、あまり高くありません。

年収500万円で借りられる住宅ローンの借入可能額は、約3,000〜5,000万円です。返済期間は約20〜35年としており、毎月の返済額をいくらに設定するかによって、借り方が変わってきます。

自分の収入を検討し、ローンを組んで住宅を購入するのか、賃貸に住み続けるのかを決めましょう。

子供を持つと、必ずかかるのが教育費です。私立や公立によって必要な教育資金は大きく異なりますが、おおよその平均額を把握することで、計画が立てやすくなります。将来、子供がやりたいことをさせてあげられるように、計画的に教育資金を貯めておきましょう。

前述したように、子供にかかる費用は、私立・公立のどちらに通わせるのかやどのタイミングで私立や公立にするのか、一人暮らしをさせるのか塾に通わせるのか・留学するのか等によってかかる費用が大きく異なります。

幼稚園から大学までにかかる費用は、一般的に1,000万円以上といわれています。子供が小さな時は、育ち盛り期や受験期と比べると貯蓄しやすい傾向にあるため、計画的に教育資金を貯めるようにしましょう。

幼稚園から大学まですべて公立で進学した場合は、合計で約1,000万円かかるとされています。高校までは授業料はほとんどかかりませんが、給食費や教材費、課外活動費等は自己負担となることがあります。

また、大学の場合は入学金と授業料がかかるため、まとまったお金が必要です。受験料も必要になるため、幼稚園から大学まですべて公立の場合でも、かかる費用は少なくありません。

幼稚園から大学まですべて私立で進学した場合は、合計で2,500万円以上かかるとされています。学費は、公立より私立の方が学費が高い傾向にあるため、私立に通わせる時期が長くなればなるほど、負担が重くなるでしょう。

私立と公立のどちらに進学するかは、子供がやりたいことをできる環境を選ぶことが1番重要です。どちらに進学したいとなっても子供の希望に応えてあげられるように、教育資金を計画的に準備しておきましょう。

年収500万円、手取り400万円の限られた収入の中から出来るだけ貯蓄額を増やすためには、節約と節税が必要になります。

収入と支出が差し引きゼロでは、いつまでたっても貯金は増えません。まずは毎月の収支を見直し、節約できるものがないか検討しましょう。

ここからは、簡単なのに効果が期待出来る、年収500万円の人が出来る無駄な支出を節約する方法を3つ紹介していきます。特別な物は必要は必要ないため、取り入れて無理なく節約することに役立てましょう。

食費の節約方法はいくつかあるため、自分に合った方法を試してください。

・基本は自炊し、外食は控える。外食をする場合は、クーポンや割引を有効的に使用する。

・買い物をする前に冷蔵庫の中を確認し、必要なものだけを買うようにメモする。

・食費の月額を決めておき、通常の財布とは別に食費専用として管理をする。

家族構成にもよりますが、外食を頻繁にすると食費がかさむ傾向にあります。自炊をすることで節約と健康にも繋がります。楽しくモチベーションを保ちながら節約しましょう。

シャワーヘッドを節水機能があるものに交換するだけで、水道代を減らすことができます。

シャワーヘッドを交換すると、交換前と比較して、シャワー時に35〜70%の節水が可能です。節水機能があるシャワーヘッドは、ホームセンターやオンラインショップで簡単に購入することができます。

基本的なことですが、水を出しっぱなしにしないことやこまめに止めることを徹底することでも、水道代を減らすことが可能です。

契約している電力会社とアンペアを見直すことで、基本料金が下がる可能性があります。契約しているアンペアは利用明細に記載されているものや、電力会社のWebサイトのマイページから確認することが出来ます。

また、水道代と同じように、電気をつけっぱなしにしない、こまめに消すことを徹底することで、電気代を減らすことが出来ます。

おすすめの節税方法には、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、現住所とは異なる自治体に寄付という形で納税することで、税金が優遇される制度です。所得税と住民税が軽減対象となり、その自治体から返礼品をもらえるというメリットがあります。

その自治体の肉や魚、米がもらえるケースも多いため、食費の節約にもつながります。

納税には上限額があり、その金額は年収によって決まります。年収500万円の場合、納税上限額は約11万円とされていますが、控除額は家族構成によって変動します。

下記がおおよその目安です。
・独身（実家暮らしもしくは一人暮らし）の場合の控除額：約6万円
・配偶者がいる場合の控除額：約4万7千円
・配偶者と子供がいる場合の控除額：約6万円

現在は、楽天ふるさと納税やふるなび、さとふる等、ふるさとなど納税を申し込めるサイトが多くあります。それぞれのサイトで特徴やメリットが異なるため、自分に合ったサイトから申し込むようにしましょう。
ふるさと納税以外にも節税できる方法は下記の記事でご紹介しています！こちらも是非ご活用ください！

これまで節約と節税方法を紹介してきました。しかし、節約と節税には限界があります。支出を抑えてもなお年収500万円・手取り400万円で足りない場合には、年収を上げることが必要です。ここからは、年収を上げるための方法を5つ紹介していきます。

資格を取得することで年収を上げられる場合があります。

稼げる資格の特徴としては、次が挙げられます。
・独占業務があること
・独立しやすい職業であること

前者は資格を持っていないとその仕事が出来ないことを意味しています。具体的には、弁護士や公認会計士等のことです。そういった職業は、資格取得の難易度が高い分、平均年収も高くなる傾向にあります。

後者は自分の腕次第でサラリーマンの数十倍の年収を稼げる可能性があります。資格を取った上で本業で実績を積んでいければ、独立しても稼いでいける可能性があります。

今働いている会社で昇進や昇給を目指す場合には、社内で役立つ資格の取得に励みましょう。会社によっては、資格取得支援や資格を取得することで報奨金が出る場合もあるため、確認を忘れないようにしましょう。

副業には、いくつか種類があります。本業で手取りを1万円上げるのはとても大変なことですが、副業であればあまりハードルは高くありません。副業は、大きく分けると以下の3つに分類されます。

・本業のスキルを生かして稼ぐ（デザイナーやエンジニア等）
・ブログやアフィリエイト等で稼ぐ
・コンビニや居酒屋等で働いて稼ぐ

本業のスキルを生かして稼ぐといった再現性のあるものは、本業のスキルアップにも繋がるためおすすめです。

ブログやアフィリエイト等で稼ぐ場合は、1度投稿すれば不労所得として稼げる可能性のあるものに挑戦してみると、更なるスキルアップが期待できます。

コンビニや居酒屋等で働いて稼ぐ場合は、肉体労働となり副業としては負担が大きいため、あまりおすすめしません。

上記以外では、クラウドソーシングで有名なクラウドワークスや在宅ワークス等に登録してみるのもおすすめです。アンケートに答えるだけで報酬がもらえる案件等もあるため、手始めに登録してみるのも良いでしょう。

まずは、勤めている会社が副業がOKかどうかを確認するのを忘れないようにしましょう。仮に副業がNGでバレてしまった場合は、何らかの処分を受ける可能性があります。年間で20万円以上稼いだ場合は、税金を納める必要があるため、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

投資には、2種類の方法があります。

・お金を増やすための投資
・自分を成長させるための自己投資

前者には、株や為替・不動産等への投資が該当します。「お金に働いてもらう」ことで、利益を得られる可能性が高くなります。後者は資格取得や人脈を広げるなどが当てはまります。前述しているため、ここでは割愛します。

上記の方法は、元本が保証されている訳ではないため、損をする可能性があります。大金を投資することで、想像以上の損失が生まれるかもしれないため、リスクをしっかりふまえた上で投資金額を決め、運用していくことが大切です。

投資は、余剰資金で始めるのが基本とされています。元本に余裕がない人はまずは貯蓄と年収を上げる努力をしましょう。

会社で昇進や昇給するためには、会社での自分の評価を上げて、実績を作る必要があります。そのためには、社内でのコミュニケーションが非常に大切です。このコミュニケーションとは、社内営業のことを指します。

単純に仕事が出来るだけではなく、相談されやすいと社内で認められるような人材を目指しましょう。それが、会社で昇進や昇給するきっかけとなります。年収500万円以上を目指し、手取りを増やす努力をしましょう。

会社で昇進や昇給するには、成果を上げることが必要です。成果を上げることで、会社にとって必要のある人材と見なされ、昇進や昇給という形で還元されます。

成果の上げ方には、前述したように、資格を取得して仕事に生かす方法があります。資格なら何でも良い訳ではなく、自身の職種で役に立つ資格であるということがポイントです。

今後転職をする場合には、資格を持っているだけでは実はあまり意味がありません。「資格保有＋実務経験」の方が有利に転職活動を進められるケースが多いため、資格を取ってからの実務に邁進しましょう。

転職をすると年収が下がってしまう可能性もあるため勇気が必要です。しかし年齢別の平均年収と比較して極端に年収が低い場合は、転職をした方が年収が上がるパターンは多くあります。現在働いている会社や業界の業績によって年収の幅は大きく変わります。

外資系企業やベンチャー企業は、実績次第で年収がアップする傾向が強いです。伸びている業界では、スキルを身につけながら年収アップをすることが期待出来るため、挑戦してみるとよいでしょう。

転職エージェントや転職サイトに登録すれば、簡単に求人を調べられたり、自分の市場価値を知ることが出来る時代です。自分を過小評価しすぎず、これらをうまく活用して情報収集していきましょう。

年収500万円の手取り額でどの程度の生活が出来るかは、家族構成によって大きく異なります。年収500万円の手取り25万円で独身実家暮らしをしている場合は、十分に貯金しながら贅沢出来る生活レベルを維持することが出来るでしょう。

しかし、配偶者と子供がいる場合には、年収500万円では貯金がなかなか難しいかもしれません。さらに子供が大きくなり進学や習い事等をする場合には、余裕がなくなってしまう可能性もあります。

節約や節税も大切ですが、切り詰めすぎて精神の健康状態が損なわれてしまっては元も子もありません。その時の状況や今後のライフプランに合わせた年収アップも視野に入れ、社内昇進や昇給、転職活動に励みましょう。

今回は、年収500万円・手取り400万円での生活費や節約・節税・子供の教育費等について紹介してきました。年収500万円の手取り額ではどの程度の生活が出来るか知っておきましょう。